藤島のエリン

探偵と興信所はどう違うのかと質問されることがありますが、違いといえばこれといってないと思って良いでしょう。どちらも探偵や調査を取り扱っているところは変わりませんし、公安委員会への申請義務がある点も同じです。ですから、不倫の調査をしてもらう分には、どちらに頼んでも問題はないですし、裁判の証拠として差が出るわけでもありません。もっともジャンルごとの得手、不得手は、会社によってそれぞれ微妙に異なるため、そのあたりはおさえてから契約したいものです。これから配偶者の浮気について、興信所で調べてもらおうと考えているなら、安さを売りにしている業者は魅力的に映るかもしれません。とはいえ、安すぎるところは安易に契約を結ぶべきではありません。やはり安かろう悪かろうということがありますからね。正式に依頼してしまう前に、他社と比べてみて、その価格でその業者に任せて大丈夫かどうかは、あらかじめ確認しておくべきです。かれこれ十年以上、興信所の探偵として勤めていますが、浮気調査できちんとした成果を挙げられるかどうかは、調査に慣熟したプロであることのほかに、勘や要領の良さも不可欠だと思います。その上、突発的な事態に対し、速やかに対処する判断力も大事です。不倫調査をしていることが相手やその関係者に知れると、多少疑われるだけでも依頼者にご迷惑を及ぼしかねないと思うため、常に細心の注意を払うことが探偵としての常識なのです。実際に探偵(調査員)を雇う方法ですが、探偵会社に依頼するのが一般的かつ確実だと思います。代金に見合った仕事をしてもらうためには、何社かを比較してみることがコツです。とりあえず料金体系や業界相場あたりはおさえておきたいところです。不当な高値請求の業者から身を守る予防線のようなものです。知らない探偵社に個人的に相談するのは怖いという方もいらっしゃるでしょう。話を聞いてもらうときに本名を名乗るのが怖いというのであれば、実名を伏せた相談に対応している探偵業者も最近は増えましたから、最初に匿名で話をさせてもらい、信頼できそうなところだと感じたら、あらためて個人情報を伝えるというふうにもできます。不倫調査で探偵を頼む場合、個人情報を教えるのは気が進まないというのは珍しいことではありません。初回相談(見積り)まではおおまかな情報のみでOKという探偵社が増えていますから安心してください。それでも最終的に調査を依頼するときにはどのような会社でも契約が必要です。全てとは言いませんが個人の情報を開示することは避けることができません。探偵業を営むにはとくに決まった資格や免許等は要りません。とはいえ、探偵業法(平成19年6月施行)に基づき、少なくとも探偵業を始める前日までに、営業所の管轄となる警察署経由で、公安委員会に届け出と誓約書を提出し、探偵業届出証明書の交付という許認可を出してもらうことが不可欠です。安全のためには無認可の探偵社は選ばないことです。探偵社の評価を確かめもせず契約してしまうと、きちんとした調査結果が得られずお金だけむしりとられることにもなりかねないので注意が必要です。相談に行っただけなのに事務所に足止めし、過度に不安を煽ったり、契約を急かすようなところは危ないと思ってよいでしょう。一度断ったのに、何度も電話をかけて契約を執拗に迫るのは、悪徳業者にはよくあることです。真面目に営業している探偵、興信所では依頼人が不快に思うような行動はとらないですからね。普通の生活では興信所や探偵を使う機会はないものです。浮気調査をしてもらおうと決めたところで、どこにしたらいいんだろうと悩むのがあたりまえでしょう。探偵業務を行うには、所轄の公安に届け出を出し、申請が通ると所轄の公安委員会の名前で認可番号が交付されるので、きちんとした業者かどうかは、届出番号を取得しているかどうかでもわかります。つまり、業者のウェブサイトに許認可番号が掲載されていることを確認して、依頼するようにしてください。探偵は相談を受け付けますが、話をするのが仕事ではありませんので、調査を依頼するときは代金が必要になります。それに、依頼する調査の内容次第で料金は異なります。追跡して行動を窺うような調査だと、場合によっては長時間、長期間かかるかもしれません。期間、季節、時間帯などによっても料金は変わりますので、調査を行う時間が長ければ、必然的に費用は多くなります。配偶者の不倫を疑って探偵に調べてもらうときは、行動範囲、交友や家族関係、仕事先など分かる限りのことを伝えると、費用を抑制できます。わかっていることまで探偵に調べさせると、浮気の確証を得るまでに余計にムダな時間を要するのです。側にいるからこそ気付くことは多々あるでしょうし、よく観察して記録できるところは記録しておくと良い結果が出やすいでしょう。探偵社の仕事を便利屋に頼めば安くつく。こう考えたあなた、双方には明らかな相違点が存在するんですよ。便利屋でしたら無届けでも開業できますが、探偵の業務を取り扱う会社の場合は、探偵業法に定められている通り公安委員会に開業届を含む書類一式を提出し、探偵業開始の認可を受ける必要があります。法規制がない便利屋と違い、大事な個人情報を扱えるのが探偵社なのです。一般に探偵の調査料というのは幅があると言われていますが、ごく一部の業者とはいえ、異例とも言える高額な請求を行っている会社もあるようです。高い料金に見合ったハイレベルの調査が行われているのかは、必ずしも比例するとは言い切れません。けして安くはない代金を支払った挙句、浮気の証拠はありませんでしたなんてことにならないよう、業者を決める前に浮気調査の妥当価格ぐらいはおさらいしておくべきですね。探偵は調査が終わると調査報告書を作成しますが、書式は一定ではないようです。ただ、協議離婚以外の、たとえば裁判などで利用する可能性がある場合は、どんなものでも証拠採用されるとは限りませんから、元々の調査がしっかりしていて記載の要領も良い報告書である必要があります。自分が報告書をどのように使用する(予定)か考えた上、探偵社を選ぶようにすると良いでしょう。単純作業に思われがちな浮気の尾行というのは、調査対象が身近な人間なわけですから、調査していることに気づかれやすい上、感情に任せてトラブルになる可能性も否定できないのではないでしょうか。探偵業者でしたら、相手に気取られず浮気調査するテクニックと資材を持っていますし、自分や知人などが調査するより確実に目的を完遂することができるはずです。トラブル回避のためにも利用をお勧めします。浮気の素行調査を探偵社に依頼する時は、妥当な価格というものを知っておくべきでしょう。不安感を煽って高額な契約を押し付ける悪質なところもあるからです。そのほか、当初は安い料金を提示しておいて、諸経費やレンタル料などを請求したり、多数のオプションが付加されることもあるため、追加料金の発生条件等も、しっかりチェックしておかなければなりません。調査業務で探偵を雇うときは、ひとまず電話をかけて話をしてみることからスタートです。電話でスタッフと話してみて、さらに話を詰めたいと思ったら、営業所に行きます。打ち合わせが済んで、依頼するという段取りになったら契約書を交わし、そこから実地での調査が始まるでしょう。探偵業者が不倫や素行調査を行う際は、小説やドラマなどに出てくる探偵や刑事みたいな手段で行動調査を行っていることもあります。追尾調査、張り込みは基本ですし、行動範囲やパターンを分析し、ときには彼らから情報を聴取するなどの調査をするため、常識的かつ謙虚な態度も必須です。また、社外秘ということで公表されていない調査手法などもないわけではなく、頼まれてもお答えできないとのことでした。有名どころや老舗が100パーセント素晴らしいとは言いませんが、探偵業界では大手業者に依頼すると後悔することが少ないと思います。小規模な調査会社の中にはきちんとした探偵業務も行わずに見積りと全然違う料金を請求してきたり、コストテーブルの説明すら濁すところもないわけではありません。それとは別に、相談した際の職員の対応なども良い検討材料になりますね。探偵に依頼される案件のほとんどは、浮気の行動調査ではないでしょうか。挙動不審なところがあるので、浮気の有無をとりあえず調べてほしいとか、離婚裁判の証拠として採用されるような報告書が欲しいといったケースなどニーズに応じた調査を行います。とりわけ、不倫相手に慰謝料を求める場合は、確実な裏付けが必要ですから、やはりプロの探偵に依頼するのが最良の選択だと思います。探偵を雇って配偶者の浮気調査をしてもらうには、相応の額が必要です。探偵業務にかかる費用は、一例をあげれば、浮気の素行調査などで1日4万円位、それに日数を乗じた金額はかかるとみておけば間違いありません。時間(日数)や調査の内容によって料金は増減がありますから、どのような調査を依頼する際でも概ね5、60万程度と考えておけばとりあえず安心です。名前が知れている以外にも探偵業務を行っている会社は多いので、選ぶなら、その中で評価の高いところを選ぶべきです。インターネットで検索してみると興信所や探偵社の評判を見ることができます。自分が住んでいる近くで総合評価が良い事業者を選び、依頼すれば、他より質の高い仕事をしてくれて、不倫の証拠を押さえてくれることでしょう。探偵業者に任せるべきかどうか、ずっと悩んでいるのなら、そのままでいるより、電話したほうが絶対スッキリするはずです。業者の場所や連絡先等は、ネットのほかにも電車の車内広告やチラシなどでも見ることができます。話の整理がつかなくても質問に答えていけば、どの程度の調査でいくら位のコストになるか仮見積もりを出してもらえます。無料で見積ってくれるところもありますし、費用だけでなく内容もそれで良いかよく検討するといいでしょう。探偵社への支払いは現金だけしか受け付けないということはないです。比較的大規模な探偵社の場合は以前から決済方法にクレジットカードも選択できるようになっています。利用明細にはそれとわからないような表記を採用している業者も少なくないですから、調査会社を使ったことが配偶者に気付かれる恐れもありません。支払いにクレジットカードを使えるところは、信販会社の審査に通っているわけですし、良い業者の目安ということにもなります。最近は興信所も探偵も、取り扱い業務は同じだと考えていいでしょう。離婚裁判などで配偶者の浮気を請求事由にするつもりなら、第三者にも浮気が分かるような証拠がなければ立証できず、不満足な結果に終わってしまいます。ただ、自力で証拠を集めるのには無理がありますから、きちんとした人材と機材を揃えた探偵事業者にやってもらえば、スムーズに離婚できると思います。それ以外にも、浮気相手に慰謝料請求を行う際にきっと役に立つはずです。安い探偵なんて使わないほうがマシと言う人がいます。おそらくそれは少し昔の話でしょう。多少仕事がアバウトだって、新規の依頼人には分かりませんから、無理もないです。でも、今は違います。インターネットが普及し、まともな会社かそうでないかはブログや掲示板などを見ればかなり詳細に分かるようになりました。お金を出し渋ってスカを掴まされるのも論外ですが、料金が高いばかりで凡庸なクオリティといった業者に依頼するというのも馬鹿げています。結局のところ、質と価格のバランスが良い業者を見つけ出すしかないのです。そうしょっちゅうあることではありませんが、浮気調査で探偵を利用した際、金銭面で揉めたパターンもあります。先に見積もってもらった金額に「別料金」「経費」が加算されたり、契約を破棄したいというと、キャンセル料をとられることがあります。トラブル防止のために、正式に依頼する前に確認するのは不可欠なのではないでしょうか。料金説明をしぶったり質問に答えてくれないようなら、そうでないところを探したほうが、結果的にうまくいくでしょう。探偵の調査能力というのは、会社の規模によるところも大きいです。全国規模でフランチャイズ展開している会社は、新しい機材の検証や、それによる調査方法の見直しなどに取り組んでいて、その時々のニーズに合わせた調査方法を持っています。大手業者は仕事の品質を維持向上させるため、探偵や内勤職員の教育にも積極的でそういう点が調査成果や報告書の精度に大きく影響してくるのではないでしょうか。不倫の行動追跡調査で、ターゲットの尾行や周囲での情報収集を行って発注者に情報提供する探偵の仕事というのは悪いこと(不法な行為)なのではと質問されることがあります。今時の業者は探偵業法のもとで営業しており、違法な仕事をすることはありません。この法律が発効されたのは平成19年です。それ以前は興信所や探偵といった調査業者への明確な規制がなく、個人情報を悪用した犯罪や、不適切な営業(契約)などの被害を未然に防ぐべく策定されたのです。資格不問で採用してもらえるのが探偵社ですが、実地面での素行調査(不倫や不貞含む)を確実に遂行するには、スキルがしっかり身についているレベルにまで達していなければなりません。まともな会社は職員の教育には本当に熱心です。しかし一部の業者では実務経験がほとんどないバイトが調査するなんていうのもあるみたいですから、格安というところは注意したほうが良いでしょう。価格に見合った技能を持った探偵に調べてもらい、的確な資料を集めてもらうことが成果につながるのは言うまでもありません。

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